Welcome to Hayashi Hirofumi's Homepage

on Modern History and Japan's War Responsibility

林　　博　史　研　究　室　へ　よ　う　こ　そ

このホームページをご覧になるみなさんへ

　日本とアジアの現代史、特に日本がアジア各地に対しておこなった侵略戦争やそのなかでおこなわれた戦争犯罪、そしてそれにともなう戦争責任、などなど、そんなことに関心のある方へのメッセージがこのホームページです。　　　　　　　　　　2018.11.1　旧サイトより本サイトへ移転しました。

　

　2023年5月、新刊です。『朝鮮戦争　無差別爆撃の出撃基地・日本』（高文研、2500円＋税）です。内容・目次は高文研の次のサイトをご覧ください。2023.5.24 https://www.koubunken.co.jp/book/b625802.html

＜以下、新刊紹介だけこのトップページに残しておきます。＞

この年末（2021年12月）に新しい本を出しました。『帝国主義国の軍隊と性―売春規制と軍用性的施設』（吉川弘文館、3800円＋税）です。

　

　吉川弘文館のウェブサイトに紹介がありますのでご参照ください。ここで「はじめに」と「目次」などを読むことができます。買うには高いなと思われる方はお近くの図書館にリクエストして借りだして読んでいただけると幸いです。　
http://www.yoshikawa-k.co.jp/book/b594877.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021.12.21記

　このほど新しい本を出しました。『沖縄からの本土爆撃―米軍出撃基地の誕生』（吉川弘文館、1800円＋税）です。昨年（2017年）1月から、この問題に集中して取り組んできました。米航空軍の史料に取り組むのは初めてで、苦労しましたが、B29の非人道的な無差別爆撃とは異なるタイプの無差別爆撃の実態を明らかにできたのではないかと思います。2018.5.22記

　

　このほど私の著書　『日本軍「慰安婦」問題の核心』（花伝社、364頁、2500円＋税）を刊行しました。これまでに発表した論文、インタビュー、講演録などをまとめ、さらに新たに書き下ろしを加えて編集したものです。かなり分厚い本になりましたが、2500円＋税と比較的安く抑えていただきました。
　　2015.6.28記
　　　　　　　　→正誤訂正+一部表記の件

　

　

　

　

　

　

更新インフォメーション

2023.5.24 巻頭に新しい著書『朝鮮戦争　無差別爆撃の出撃基地・日本』の紹介を掲載しました。
2021.12.28　巻頭に新しい著作『帝国主義国の軍隊と性』の紹介を追加しました。
2021.5.7　いくつかコーナーを整理しました。
2020.10.23　巻頭に学術会議会員に任命拒否の撤回を求める声明を追加しました。
2020.10.6　巻頭に学術会議会員に任命拒否の撤回を求める一言。
2020.1.5　巻頭に2020年初頭にあたって一言。
2019.9.21 ミュージカルのリストを久しぶりに追加しました。
2019.8.6　　巻頭に「表現の不自由展・その後」について書きました。
2019.5.18　巻頭に『沖縄戦を知る事典』の案内などを掲載しました。
2019.1.10　巻頭に東京裁判70周年と元徴用工裁判の判決について書きました。
2018.12.22 巻頭に辺野古への新基地建設反対署名について紹介しました。
2018.11.1　巻頭に韓国の元徴用工被害者についての声明を転載しました。
2018.5.22　巻頭に『沖縄からの本土爆撃』の紹介を掲載しました。
2017.7.15　韓国政治学会の世界大会での報告の原稿を掲載しました。
2017.4.15　巻頭に、『日本軍「慰安婦」問題の核心』（花伝社）についての一部訂正を掲載しました。
2016.12.30　巻頭に新年を迎えるにあたってのご挨拶、『日本占領期　性売買関係GHQ 資料集』解題を掲載しました。
2015.12.30　巻頭に新年を迎えるにあたってのご挨拶を掲載しました。
2015.6.28　『日本軍「慰安婦」問題の核心』（花伝社、2500円＋税）の紹介を掲載しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　⇒これまでの更新の履歴

　Menu

私の基本的なスタンス　last update 2003.10.30
私の研究・発言の基本的な姿勢について、なぜこうした問題に取り組むのかについて書いています。

私の本や論文の一覧　last update 2021.12.28
　　　　これまで書いた本や論文、新聞記事の一覧を載せています。単行本については、その内容をかんたんに紹介しています。

論文のページ　last update 2016.12.30
　　　　　私の書いたいくつかの論文や講演録の全文（または抄録）を掲載しています。日本軍「慰安婦」、沖縄戦、アジア太平洋戦争、その他。

English　My Articles in English　　last update 2009.5.26
　　　　　　　　英語で書いた論文やエッセイを掲載しています。

Essay(少しまじめなエッセイ）＋巻頭エッセイ（過去掲載分）　last update 2012.5.26
　　　　　　　　　巻頭エッセイの過去の分はここに入れてあります。

Essay（趣味のエッセイ） last update 2012.4.15 ＊このコーナーはなくしました。2021.5.7
　　　　　　　

本やビデオの紹介　last update2010.9.13　　　＊このコーナーはなくしました。2021.5.7
　　　　　　　

日本の戦争責任資料センター
　　　　　　　　このホームページにも深く関わりがある、日本の戦争責任資料センターに関するページです。

自己紹介　last update 2007.7.3
　　　　　　　　このホームページを開いている林博史の自己紹介です。

　

Annex別館　　　(2021年3月をもって運用をやめました）

　関東学院大学林研究室　　ゼミや講義など学生院生用のコーナー。このコーナーは更新インフォメーションに記載されていなくても随時更新しています。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

シンガポール華僑粛清検問場所地図

　2007年6月に出た私の本『シンガポール華僑粛清』（高文研）に掲載できなかった、検問場所の詳細な地図10点をここからダウンロードできるようにしました。pdfファイルです。現場に行ってみようという方のために作りましたので、ご活用ください。　　ここからダウンロードしてください。
　　　2007.6.21新しいファイルをアップしました。

　

菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に強く抗議する（声明）　2020年10月18日　日本歴史学協会

　日本学術会議(以下、学術会議とする)第25期の活動が開始されるにあたり、学術会議が推薦した会員候補105名のうち、日本近代史を専攻する歴史学者1名を含む6名の候補の任命を、菅首相は拒否した。
　そもそも日本学術会議法(以下、法とする)第七条2に「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」とあり、第十七条には「日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。」とある。したがって、学術会議の会員の任命にあたっては、何よりも学術会議の推薦が尊重され、内閣総理大臣の任命は形式的なものであることは明らかである。この点、1983年5月12日の参議院文教委員会における中曽根康弘首相(当時)の「これは、学会やらあるいは学術集団から推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております。」との発言からも裏づけられる。
　菅首相による今回の任命拒否は、こうした法の規定や従来の政府見解を踏みにじる、まさしく法律違反であり、とうてい容認することはできない。
　また、菅首相が、今回の任命拒否にあたって、歴史学を含む人文・社会科学の6名の研究者をその対象にしたことも看過できない。
　まず、その6名の研究者をなぜ任命拒否したかについての個別の事情を明らかにしないことが問題である。おおかたの観測によれば、6名の研究者が、安倍政権時代、安全保障関連法制、特定秘密保護法、いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法等に反対の意思を表明したことが、任命拒否の理由ではないかとされているが、かりにそうした政策批判を理由に任命拒否を行ったのであるならば、これは、"御用機関に堕す"よう政府が学術会議に強要することにほかならない。同時に「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図」り「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させる」職務を「独立」して学術会議が行うとする法第三条の規定に違反する行為であると言わざるを得ず、ひいては日本国憲法第二十三条で保障される「学問の自由」を侵すものに他ならない。
　今回の事態に私たちは、歴史学を専攻する研究者として、戦前において、久米邦武事件、津田左右吉事件などの諸事件において、歴史学の研究成果が政治的に否定されたこと、あるいは、国民統制を目的にして史実に反する歴史の教育が強制されたことを想起せざるを得ない。戦後民主主義下の1949年に学術会議が発足するにあたって、「われわれは、これまでわが国の科学者がとりきたった態度について強く反省し、今後は、科学が文化国家ないし平和国家の基礎であるという確信の下に、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんと誓うものである。（中略）われわれは、日本国憲法の保障する思想と良心の自由、学問の自由及び言論の自由を確保するとともに、科学者の総意の下に、人類の平和のためあまねく世界の学界と連携して学術の進歩に寄与するよう万全の努力を傾注すべきことを期する」（「日本学術会議の発足にあたって科学者としての決意表明（声明）」1949年1月22日）と誓ったことにかんがみると、今回の事態はまさにこの学術会議設立の精神を否定するものである（「日本学術会議創立70周年記念展示日本学術会議の設痢ｷ) )
　さらに、今回の任命拒否の対象が、政治・社会等の課題を発見し未来に向かって提言することを一つの使命とする人文・社会科学に携わる研究者であったことは、政権の一部にある、人文・社会科学を軽視しその存在意義を認めない傾向－－例えば、2015年6月8日の下村博文文科相（当時）が国立大学法人に対して行った通知（「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」）にも通底する－－を助長することにつながる。万一、こうした動きに「忖度して」人文・社会科学を学ぼうとする方々が少なくなれば、日本の学問・研究は萎縮していくことになるであろう。
　私たち歴史研究者は、学術会議の「答申」により文部省史料館（のちに国立史料館、現在の国文学研究資料館）が設立され、また学術会議の「公文書散逸防止にむけて」（勧告）が国立公文書館の設立につながったことを知っている。そして、現在に至るまで、学術会議が、毎年さまざま提言・報告を出すことにより、学術の基盤を整備するために尽力してきたことを知っている。歴史資料・文化財の保全や公文書管理は、現在まさに急務となっており、その充実に学術会議が果たすべき役割はきわめて大きく、政府や社会へのさらなる働きかけを期待するものである。　以上、わが国の歴史学系学会の連合組織である日本歴史学協会は、「思想と良心の自由、学問の自由及び言論の自由」がないがしろにされ侵害されている現状を深く憂い、賛同する学会と共同で本声明を出すことにした。今回任命拒否された6名の研究者をただちに会員に任命するよう強く求めるものである。

2020年10月18日
日本歴史学協会

秋田近代史研究会／岩手史学会／大阪大学西洋史学会／大阪歴史学会／関東近世史研究会／
九州西洋史学会／京都民科歴史部会／高大連携歴史教育研究会／交通史学会／史学研究会／
首都圏形成史研究会／上智大学史学会／駿台史学会／西洋史研究会／戦国史研究会／
総合女性史学会／千葉歴史学会／地方史研究協議会／中央史学会／朝鮮史研究会／
東京学芸大学史学会／東京歴史科学研究会／東北史学会／東洋史研究会／奈良歴史研究会／
日本史研究会／日本史攷究会／日本風俗史学会／白山史学会／東アジア近代史学会／
立教大学史学会／歴史科学協議会／歴史学研究会／歴史教育者協議会／歴史人類学会
早稲田大学東洋史懇話会

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　授業期間中は、講義受講者のメールでの問い合わせには答えません。質問があれば講義の際、あるいは研究室に直接来てください。
　毎日たくさんのメールをいただいていますので、すぐに返事できないことがよくあります。また忘れてしまうことも。もしメールを送ったのに1-2週間以上返事がないという場合はもう一度送ってください。
　

　連絡先　　236-8501　横浜市金沢区六浦東1-50-1　　関東学院大学経済学部　林博史
　　　　　　　　　Ｔｅｌ　045-786-7064（研究室直通）　　

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　　　 3D CG World, AI World, Gallery A, MBDL HomePage, 星の神話,Ted Wall Paper, TM Warld-Tsugumi.

<　サイトの事情により、2014年6月26日からアクセスカウンターを１から再出発しました。それまでの合計がよくわからなくなってしまったのですが、2012.7.1までのカウント数は30万7648件、それから約2万くらいあったと思うのですが。>

　　