1999.4.1開設  2018.11.1移転最終更新2021.5.7

日本の現代史と戦争責任についてのホームページ

Welcome to Hayashi Hirofumi's Homepage

on Modern History and Japan's War Responsibility

林  博 史 研 究 室 へ よ う こ そ

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このホームページをご覧になるみなさんへ

 日本とアジアの現代史、特に日本がアジア各地に対しておこなった侵略戦争やそのなかでおこなわれた戦争犯罪、そしてそれにともなう戦争責任、などなど、そんなことに関心のある方へのメッセージがこのホームページです。          2018.11.1 旧サイトより本サイトへ移転しました。 

 

 日本政府が、日本学術会議が推薦した会員の任命を不当に拒否しました。時の政権に対して批判的な人物を自民党内、官僚、マスメディアからも排除してきただけでなく、研究の世界にも不当に介入してきた、今回のやり方は、自由民主主義社会の根幹を否定するものであり、菅内閣は拒否を撤回して、推薦通り任命すべきです。 2020.10.6記

  日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求める神奈川県大学人・研究者有志共同声明   2020.10.23記

   日本歴史学協会(歴史学会の連合体)の抗議声明 →このページの下部です   2020.10.23記

 「菅首相に日本学術会議会員に任命拒否の撤回を求めます!」
                      署名サイト http://chng.it/Bf5WNYqh45

 

 2020年になりました。“令和”、”東京オリンピック”、反韓ヘイト、安倍長期政権などなど嫌なことだらけの世の中ですが、この流れを変える年にできれば……と思います。
 昨年に出たインタビュー記事でウェブでよむことができるのはこちらです。
    サイゾーウーマン 2019.8.7  特集 「慰安婦」問題を考える第1回
    マガジン9  2019.12.25  「林博史に聞いた(その1)」      
2020.1.5記

 

 愛知でおこなわれていた「表現の不自由展・その後」が、名古屋市長や維新の会など政治家による表現の自由を圧殺する政治介入、補助金交付差し止めをちらつかせて権力によって圧力を加えた安倍政権、テロによる脅迫などによって中止に追い込まれました。日本軍「慰安婦」にさせられた女性たちへの人権蹂躙・性暴力への反省を投げ捨て、非人道的行為を正当化するのみならず、自由民主主義の土台をも否定する暴虐としか言いようがありません。日本政府・社会の恥ずべき行いです。元徴用工問題での韓国市民に対する言い掛かりも含めて、トランプ現象が日本社会を覆いつくしている現状を見ると、政府やメディアによる憎悪の煽動がこれほどかんたんに人々を騙し、捉えてしまうのか、戦後民主主義の終焉のなかで、一から作り直すしかないという思いを新たにします。2019.8.6記

展示中止反対署名の呼びかけ   現在、賛同署名を呼びかけています。

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の声明

「女性・戦争・人権」学会の声明

《少女像》はどのようにつくられたのか?〜作家キム・ソギョン、キム・ウンソンの思い Website: Fight for Justice

 

  このほど、吉浜忍、林博史、吉川由紀編『沖縄戦を知る事典―非体験世代が語り継ぐ』(吉川弘文館、2400円+税)が刊行されました。主に20代から50代の中堅若手、計28人が執筆したものです。ぜひお買い求めて、読んでいただければと思います。 →本の案内のチラシです。

 明仁さんが天皇を辞めて、徳仁さんが天皇に就任しました。明仁さんにはご苦労様でしたと個人的には言いたいと思います。自分の意思で辞めることもできない、非人間的な地位・役割を押し付けられ、人権侵害の被害者であったことにも同情の気持ちを持っています。
  明仁さん個人はおそらくいい人なのだろうと思いますし(メディアによって操作された情報で判断せざるを得ないのですが)、現在の日本の支配層の中では最も良心的な人物だろうと思います。彼がやってきたことは―天皇制を維持しようとする努力は別として―、戦没者の慰霊や、災害で苦しんでいる人たちへの慰めと励ましなど国内外で良い評価をうけているようですが、見方を変えれば、日本の政治指導者が果たすべきことをやらない中で、それを補っていたと言えます。つまり日本の政治の劣化がひどいのを埋め合わせていたと言えるでしょう。
 そういう明仁天皇の行為をすばらしいと持ち上げれば持ち上げる程、劣化しきった政治を生み出しながら、改善することができない、よくしようとする意志も意欲も能力もない、自由民主主義を自らが支えることのできない、日本国民の劣化度をさらけ出しているにすぎないように思います。 
  政治がきちんと市民のための政治をおこなっていれば、天皇がこれほどのことをやる必要はないし、注目されることもないと思うのですが。君主制には社会の亀裂を修復する機能があるなどというような議論がありますが、それは、ただ亀裂を見えないように覆い隠しているだけで、実際に修復しているわけではないでしょう。修復するのは市民によって担われる政治の力が必要ですが、そうした市民の自覚をマヒさせる麻薬としての機能を果たしてしまっていると言うべきでしょう。もちろん天皇個人は良心的に考えて行動したのでしょうが。
  元号などというものはやめよう、天皇制などという非人間的なものはやめよう、残したい人がいるのならば民営化してはどうか、という議論が本格的に取り上げられるべきだと思います。日本国民(ここには私自身も含まれていますが)が自由民主主義と基本的人権を自らの力で作り、支えようとする意志・能力が欠如していることを見せつけられた天皇の交代劇だったように思います。
    2019.5.18記

 2019年を迎えました。昨年は東京裁判判決70周年でしたが、残念ながら東京裁判を含めて第2次大戦後の戦犯裁判の積極的側面を引き継ぎ発展させるようなシンポジウムなどの取組みができませんでした(数少ない例外が11月に東京大学でおこなわれた国際シンポジウム「国際刑法におけるニュルンベルク裁判と東京裁判の今日的意義」です。私もそこで発言をしました。)
 研究成果としては、米国の大学で研究を進めている、デイビッド・コーエンさんと戸谷由麻さんの共著『東京裁判「神話」の解体―パル、レーリンク、ウェブ三判事の相克』(ちくま新書)が唯一、意義のある研究成果でしたが、日本の中からは成果はまったくありませんでした。この10年ほど、欧米では東京裁判についてニュルンベルク裁判やその他の戦犯裁判を含めての研究が進展していますが、内向きな日本社会ではそうした研究成果を理解できないようです。
 韓国の元徴用工問題についての日本の弁護士有志の声明もぜひ紹介したいと思います。現在の国際人権法の水準を理解していれば、妥当な判決と言うべきでしょう。この問題での日本のほとんどのメディアの排外主義・ヘイト同然の誹謗はひどいものですが、反韓を煽ればいいという日本政府やメディアの惨状を見ると、トランプが政府もメディアもすべて支配しているかのような有様です。これを跳ね返す力をどのようにして、どこから作り出せるのでしょうか………。 
2019.1.10記

 日本政府による沖縄・辺野古への新基地建設に反対する米国大統領府への署名の取組みがなされています。日本政府の筆舌に尽くしがたい暴挙に抗議するとともに、米国政府の真摯な対応を求めたいと思います。この署名は
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa
からできます。2018年12月22日10:50時点で、15万人を超えています。 
2018.12.22記

 

  10月20日に韓国の大法院で画期的な判決が出ました。日本のマスメディアは人権を蹂躙したことを反省するどころか、その償いをも否定し、人権を蹂躙した帝国主義の国権を擁護する姿勢に終始しています。恥知らずな日本政府とマスメディア、日本社会への抗議の意思表示として、次の声明を転載します。2018.11.1記

                                            2018年10月30日
残された時間はありません 新日鐵住金はただちに被害者に補償せよ!

                          日本製鉄元徴用工裁判を支援する会
                          太平洋戦争犠牲者補償推進協議会
                          民族問題研究所

 本日、韓国大法院は、日本の植民地支配下、太平洋戦争中に日本製鉄(現新日鐵住金)に強制連行・強制労働させられた元徴用工被害者が訴えた事件について、2012年の大法院判決に基づき被害者の損害賠償を認めた差戻審判決に対して新日鐵住金が上告した裁判の最終判断を示した。

 今回の裁判は、植民地支配下において日本企業が行った強制労働(奴隷労働)に対する法的責任を認めるかどうか、また元徴用工被害者の人権回復を法的救済によって図るかどうか、つまり植民地支配によって奪われた個人の尊厳を回復するかどうかを問う裁判でした。それは1965年に締結された日韓条約などの二国間条約によって被害者の人権が奪われても良いのかという国際人権法に基づく個人の権利の問題をも問う重要な裁判でした。

 私たちは、今回の判決を全面的に歓迎します。新日鐵住金は、ただちに判決に従い原告らに賠償金を支払い、訴外の被害者たちに対しても救済策を実施しなければなりません。同時にこれまで日韓条約で全て解決済みを主張してきた日本政府に対しては判決を真摯に受け止め強制労働問題の全面的解決に向けた施策を行うことを強く求めます。

 しかし判決は遅すぎました。裁判原告のうち呂運澤氏と申千洙氏の2人は1997年に日本の大阪地裁に提訴してから、司法による正義が実現されることを待ち望みながらも本日の判決を迎えることなく亡くなりました。原告の呂運澤氏は「日本製鉄で仕事した経験は、それが苦しいものであれ、楽しいものであれ、私の人生の一部であり、人生に大きな影響を及ぼしました。ですから、私はその時期、汗を流しながら一所懸命に仕事をした代価を必ず認めてほしいです。日本製鉄は、法とか外交協定のような政治的な決定の後ろに隠れずに、堂々と前に出て、この問題について、責任をとって下さい。」と会社に責任を果たすことを求める悲痛な言葉を残して亡くなりました。4名の原告のうち3名がすでに亡くなり、後続の裁判原告も高齢の被害者ばかりです。

 被害者にもはや時間は残されていません。新日鐵住金に判決に従いただちに被害者への補償を行うことを強く求めます。

 

 このほど新しい本を出しました。『沖縄からの本土爆撃―米軍出撃基地の誕生』(吉川弘文館、1800円+税)です。昨年(2017年)1月から、この問題に集中して取り組んできました。米航空軍の史料に取り組むのは初めてで、苦労しましたが、B29の非人道的な無差別爆撃とは異なるタイプの無差別爆撃の実態を明らかにできたのではないかと思います。2018.5.22記

 6月23日にソウルで開催された韓国政治学会の世界大会での報告の原稿を掲載します。すでに発表した二つの論文をベースに構成したものです。2017.7.15記

 この3月にドイツに行き、ドイツの研究者と交流してきました。収穫は多数あったのですが、私の本『日本軍「慰安婦」問題の核心』の中の間違いについて確認できたので、その訂正をしたいと思います。 →正誤訂正+一部表記の件  2017.4.15記

2016年を送り、2017年を迎えるにあたって

 このウェブサイトを更新するのは1年ぶりです。たいへんご無沙汰しています。すでに日本に戻ってきて、大学の授業も秋より再開しています。英国滞在中は、ロンドンのみならず欧米各地を回って多くの史料を収集してきました。それらの成果はいずれ発表したいと考えています。帰国後、日本の状況があまりにもひどい中で、どうするべきか、ずっと考えています。こういう状況に対して、自分の研究はどうあるべきか、これまでとは少し違ったアプローチが必要ではないかと考えつつあります。もちろんこれまでやってきたことをやめたり、方向転換したりするつもりはありませんが、近い将来のうちに日本社会がまともに戦争責任・植民地責任に向き合う可能性がほぼなくなった状況のなかで、長い先を見通した研究をやろうと考えつつありjます。それはどういうものか、そのことはこれからの私の仕事を通して示していきたいと考えています。
 さて、この秋から、林博史監修『日本占領期 性売買関係GHQ資料』全9巻、蒼天社出版(27万円+税)を刊行し始めました。そのリーフレットに掲載した「監修者のことば」は次の通りです。  <リーフレットはこれです

GHQ文書は、オリジナルは米国立公文書館に所蔵されているが、日本でも国会図書館憲政資料室などにマイクロの形で所蔵され、閲覧することができる。しかし文書量はBox数では10129箱、フォルダ数では198506にものぼる膨大なものである。先に刊行した荒敬・内海愛子・林博史編『国立国会図書館所蔵 GHQ/SCAP文書目録』全11巻、によってその全体像は把握できるようになったが、探している資料を見つけるのはそれほど簡単ではない。特に性売買の実態とそれへの政策をめぐる文書はどこに含まれているのか、ある程度の見当がついたとしても、それに関連する資料をすべてチェックするのは難しい。
 監修者は、2001年以来、毎年、米国立公文書館に通いながら、米軍の性売買政策・性病対策に関する資料を探してきた。GHQ文書についてもその重要な調査対象として関係する文書が含まれている可能性のあるボックスを片っ端から閲覧し、重要と思われる関係文書を複写してきた。
 そうして収集した資料のなかから、ある程度のまとまりをもっている文書群を選んで収録したのが本資料である。
 日本の性売買問題への対応は、GHQの中の公衆衛生福祉局PHWSが担当したので、そこに性売買・性病関係の資料が多数含まれている。米軍の政策だけでなく、当時の日本社会における性売買の実態、日本政府・社会のそれへの対応など占領政策にとどまらない多様な資料がある。またこの問題は米兵の軍紀・規律に関わる問題であるし、性病に罹ることは兵力の損失につながるので米軍首脳にとっても大きな関心事であった。
 関連する文書はGHQ文書には限られないが、公衆衛生福祉局を中心とした本資料によって、重要な核心部分の多くはカバーできていると考えられる。多くの研究者に活用していただければ幸いである。

 非常に高価な資料集なので、大学図書館に推薦して購入してもらってください。私が米国公文書館で収集した史料をできるだけ多くの研究者にも活用してもらえればと考え、刊行するものです。その第1巻に解題を書きましたが、個人ではこの資料集を購入することはまず無理なので、その解題をここに掲載しておきますので、ご覧ください。ほかにも収集した史料は膨大になるので、それらについても可能であれば、何らかの形で多くの研究者に活用してもらえるようなことを考えたいと思います。
 この12月25日付で、日米などの研究者ら53名の連名で、ハワイを訪問する安部首相に対する公開質問状を発表しました。私も声をかけられて、賛同しました。今回の訪問は、日米の「和解」と称して、日米軍事同盟の強化、すなわち日米侵略者・加害者軍事同盟の強化に利用しようとするものであり、平和のための「和解」とは正反対のものです。この戦争のための「和解」なるものが、沖縄での横暴な基地建設の強行とセットであることが明白であるにもかかわらず、そこから目を背けて、こうした軍事同盟和解をたたえるメディアや知識人を見ていると、平和主義の精神などかけらも感じさせません。昨年末のいわゆる「日韓合意」も、侵略戦争・植民地支配に反省のない帝国主義者と、被害者を無視した軍事主義者との手打ち式でしかないにもかかわらず、それを持ちあげる日本のマスメディアやインテリを見ていると、この国は帝国主義リベラルの枠を未だに突破できないでいる状況がよくわかります。まずはこの合意を実質的に無効化することが2017年の課題になるでしょう。
 2017年がよい年になるとは思い難いのですが、よくしようという努力だけは続けていきたいと考えています。  
2015.12.30記
 

         2015年を送り、2016年を迎えるにあたって

 2015年も終わろうとしています。戦後70年をこういう形で終わるのは非常に残念ですが、これが日本市民の人権レベルと考えざるを得ません。被害者たちが生きているうちに、まともな謝罪と補償を実現することはきわめて困難になりつつあります。しかし日本政府と国民は問題から逃げているだけで、問題が終わったわけではありません。問題が永久化しつつあるのかもしれません。
 事情により、長期間、日本を離れていますので、日本の状況をよく把握しているわけではありません。ニュースでは日本のことが取り上げられることはまずなく、ウェブサイトでのニュースを見ても、詳細な状況あるいはその背後の状況がよくわかりません。ただ日本の状況を世界的あるいは世界史的な視点・視野でとらえなおす絶好の機会でもあると考えています。しばらくは日本での諸活動に参加できませんが、帰国後は、新たな研究により、日本軍「慰安婦」問題を含めて、斬り込んでいきたいと思っています。2016年が、よりよい年になることを期待しています。みなさんもよいお年を。ロンドンより。  
2015.12.30記

 

 このほど私の著書 『日本軍「慰安婦」問題の核心』(花伝社、364頁、2500円+税)を刊行しました。これまでに発表した論文、インタビュー、講演録などをまとめ、さらに新たに書き下ろしを加えて編集したものです。かなり分厚い本になりましたが、2500円+税と比較的安く抑えていただきました。
  
2015.6.28記
 
       →正誤訂正+一部表記の件

 

 

 

 

 

 

更新インフォメーション

2021.5.7 いくつかコーナーを整理しました。
2020.10.23 
巻頭に学術会議会員に任命拒否の撤回を求める声明を追加しました。
2020.10.6 
巻頭に学術会議会員に任命拒否の撤回を求める一言。
2020.1.5 
巻頭に2020年初頭にあたって一言。
2019.9.21 
ミュージカルのリストを久しぶりに追加しました。
2019.8.6  
巻頭に「表現の不自由展・その後」について書きました。
2019.5.18 
巻頭に『沖縄戦を知る事典』の案内などを掲載しました。
2019.1.10 
巻頭に東京裁判70周年と元徴用工裁判の判決について書きました。
2018.12.22
巻頭に辺野古への新基地建設反対署名について紹介しました。
2018.11.1 
巻頭に韓国の元徴用工被害者についての声明を転載しました。
2018.5.22 
巻頭に『沖縄からの本土爆撃』の紹介を掲載しました。
2017.7.15 
韓国政治学会の世界大会での報告の原稿を掲載しました。
2017.4.15 
巻頭に、『日本軍「慰安婦」問題の核心』(花伝社)についての一部訂正を掲載しました。
2016.12.30 
巻頭に新年を迎えるにあたってのご挨拶、『日本占領期 性売買関係GHQ資料集』解題を掲載しました。
2015.12.30 
巻頭に新年を迎えるにあたってのご挨拶を掲載しました。
2015.6.28 
『日本軍「慰安婦」問題の核心』(花伝社、2500円+税)の紹介を掲載しました。

                ⇒これまでの更新の履歴

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私の基本的なスタンス last update 2003.10.30
                私の研究・発言の基本的な姿勢について、なぜこうした問題に取り組むのかについて書いています。

私の本や論文の一覧 last update 2020.1.5
    これまで書いた本や論文、新聞記事の一覧を載せています。単行本については、その内容をかんたんに紹介しています。

論文のページ last update 2016.12.30
     私の書いたいくつかの論文や講演録の全文(または抄録)を掲載しています。日本軍「慰安婦」、沖縄戦、アジア太平洋戦争、その他。

English My Articles in English  last update 2009.5.26
        英語で書いた論文やエッセイを掲載しています。

Essay(少しまじめなエッセイ)+巻頭エッセイ(過去掲載分) last update 2012.5.26
         巻頭エッセイの過去の分はここに入れてあります。

Essay(趣味のエッセイ) last update 2012.4.15   *このコーナーはなくしました。2021.5.7
         

本やビデオの紹介 last update2010.9.13   *このコーナーはなくしました。2021.5.7
       

日本の戦争責任資料センター
        このホームページにも深く関わりがある、日本の戦争責任資料センターに関するページです。

自己紹介 last update 2007.7.3
        このホームページを開いている林博史の自己紹介です。

 

Annex別館   (2021年3月をもって運用をやめました)

 関東学院大学林研究室  ゼミや講義など学生院生用のコーナー。このコーナーは更新インフォメーションに記載されていなくても随時更新しています。

 

                                   

 

シンガポール華僑粛清検問場所地図

 2007年6月に出た私の本『シンガポール華僑粛清』(高文研)に掲載できなかった、検問場所の詳細な地図10点をここからダウンロードできるようにしました。pdfファイルです。現場に行ってみようという方のために作りましたので、ご活用ください。  ここからダウンロードしてください。
    2007.6.21新しいファイルをアップしました。

 

菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に強く抗議する(声明)  2020年10月18日 日本歴史学協会

 日本学術会議(以下、学術会議とする)第25期の活動が開始されるにあたり、学術会議が推薦した会員候補105名のうち、日本近代史を専攻する歴史学者1名を含む6名の候補の任命を、菅首相は拒否した。
 そもそも日本学術会議法(以下、法とする)第七条2に「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」とあり、第十七条には「日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。」とある。したがって、学術会議の会員の任命にあたっては、何よりも学術会議の推薦が尊重され、内閣総理大臣の任命は形式的なものであることは明らかである。この点、1983年5月12日の参議院文教委員会における中曽根康弘首相(当時)の「これは、学会やらあるいは学術集団から推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております。」との発言からも裏づけられる。
 菅首相による今回の任命拒否は、こうした法の規定や従来の政府見解を踏みにじる、まさしく法律違反であり、とうてい容認することはできない。
 また、菅首相が、今回の任命拒否にあたって、歴史学を含む人文・社会科学の6名の研究者をその対象にしたことも看過できない。
 まず、その6名の研究者をなぜ任命拒否したかについての個別の事情を明らかにしないことが問題である。おおかたの観測によれば、6名の研究者が、安倍政権時代、安全保障関連法制、特定秘密保護法、いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法等に反対の意思を表明したことが、任命拒否の理由ではないかとされているが、かりにそうした政策批判を理由に任命拒否を行ったのであるならば、これは、"御用機関に堕す"よう政府が学術会議に強要することにほかならない。同時に「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図」り「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させる」職務を「独立」して学術会議が行うとする法第三条の規定に違反する行為であると言わざるを得ず、ひいては日本国憲法第二十三条で保障される「学問の自由」を侵すものに他ならない。
 今回の事態に私たちは、歴史学を専攻する研究者として、戦前において、久米邦武事件、津田左右吉事件などの諸事件において、歴史学の研究成果が政治的に否定されたこと、あるいは、国民統制を目的にして史実に反する歴史の教育が強制されたことを想起せざるを得ない。戦後民主主義下の1949年に学術会議が発足するにあたって、「われわれは、これまでわが国の科学者がとりきたった態度について強く反省し、今後は、科学が文化国家ないし平和国家の基礎であるという確信の下に、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんと誓うものである。(中略)われわれは、日本国憲法の保障する思想と良心の自由、学問の自由及び言論の自由を確保するとともに、科学者の総意の下に、人類の平和のためあまねく世界の学界と連携して学術の進歩に寄与するよう万全の努力を傾注すべきことを期する」(「日本学術会議の発足にあたって科学者としての決意表明(声明)」1949年1月22日)と誓ったことにかんがみると、今回の事態はまさにこの学術会議設立の精神を否定するものである(「日本学術会議創立70周年記念展示日本学術会議の設痢キ) )
 さらに、今回の任命拒否の対象が、政治・社会等の課題を発見し未来に向かって提言することを一つの使命とする人文・社会科学に携わる研究者であったことは、政権の一部にある、人文・社会科学を軽視しその存在意義を認めない傾向−−例えば、2015年6月8日の下村博文文科相(当時)が国立大学法人に対して行った通知(「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」)にも通底する−−を助長することにつながる。万一、こうした動きに「忖度して」人文・社会科学を学ぼうとする方々が少なくなれば、日本の学問・研究は萎縮していくことになるであろう。
 私たち歴史研究者は、学術会議の「答申」により文部省史料館(のちに国立史料館、現在の国文学研究資料館)が設立され、また学術会議の「公文書散逸防止にむけて」(勧告)が国立公文書館の設立につながったことを知っている。そして、現在に至るまで、学術会議が、毎年さまざま提言・報告を出すことにより、学術の基盤を整備するために尽力してきたことを知っている。歴史資料・文化財の保全や公文書管理は、現在まさに急務となっており、その充実に学術会議が果たすべき役割はきわめて大きく、政府や社会へのさらなる働きかけを期待するものである。 以上、わが国の歴史学系学会の連合組織である日本歴史学協会は、「思想と良心の自由、学問の自由及び言論の自由」がないがしろにされ侵害されている現状を深く憂い、賛同する学会と共同で本声明を出すことにした。今回任命拒否された6名の研究者をただちに会員に任命するよう強く求めるものである。

2020年10月18日
日本歴史学協会

秋田近代史研究会/岩手史学会/大阪大学西洋史学会/大阪歴史学会/関東近世史研究会/
九州西洋史学会/京都民科歴史部会/高大連携歴史教育研究会/交通史学会/史学研究会/
首都圏形成史研究会/上智大学史学会/駿台史学会/西洋史研究会/戦国史研究会/
総合女性史学会/千葉歴史学会/地方史研究協議会/中央史学会/朝鮮史研究会/
東京学芸大学史学会/東京歴史科学研究会/東北史学会/東洋史研究会/奈良歴史研究会/
日本史研究会/日本史攷究会/日本風俗史学会/白山史学会/東アジア近代史学会/
立教大学史学会/歴史科学協議会/歴史学研究会/歴史教育者協議会/歴史人類学会
早稲田大学東洋史懇話会


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 連絡先  236-8501 横浜市金沢区六浦東1-50-1  関東学院大学経済学部 林博史
         Tel 045-786-7064(研究室直通)  

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< サイトの事情により、2014年6月26日からアクセスカウンターを1から再出発しました。それまでの合計がよくわからなくなってしまったのですが、2012.7.1までのカウント数は30万7648件、それから約2万くらいあったと思うのですが。>
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