占領地軍政と軍隊の加害責任
不戦兵士の会発行『不戦』第75号、1994年6月号
林 博史
これは、1994年5月21日に不戦兵士の会の定例会でおこなった講演の速記です。 日頃から平和運動に取組んでおられ、深い認識をもっておられる元兵士の方たちが中心でしたので、かなり自由に話をさせてもらいました。ただ後の討論では、「天皇の軍隊」としての独自性を重視すべきだという意見が強く、私の問題意識とはすれ違った印象を持ちました。また科学的社会主義を放棄したイタリア左翼民主党の文書を高く評価したことも、反発を受けた一因かもしれません。日本の戦争責任を考える場合、その特殊性と普遍性をどのように組み合わせて考えるのか、ということはすごく重要だと思います。「天皇の軍隊」の独自性は当然、あるわけですが、それだけでは、日本の軍隊は特殊な軍隊であり、だからひどいことをやったのだ、われわれ（たとえば欧米）とは違うのだ、という議論で終わってしまうのではないでしょうか。日本の独自性と同時に、軍隊そのものの持つ問題をきちんと見ることが大事だと考えています。アメリカ軍があちこちで無法な軍事行動をくりかえし、あるいは世界各地で残虐行為がおこなわれている現状を見ると、けっして「天皇の軍隊」だけに視野を狭めていてはいけないと強く思います。1994年〜1995年ころはあちこちでそうした話をしていました。 1999.7.8
[構成]
加害行為（残虐行為）の類型(対象・東南アジア）
民族対立の煽動
虚像と実像
世界史の分水嶺としての第一次世界大戦
世界史から見た「日本軍政肯定論」
各地の占領地軍政の差異
帝国軍隊の特殊性と軍隊の普遍性
戦争責任の究明と反省の仕方
平和の問題にとどまらない普遍性
私自身が今ずっと追いかけている問題は二つあります。 一つは沖縄戦における日本軍のあり方についてです。沖縄ではこれを多くの人がやっているのですが、本土では研究者がほとんどいないものですから、それをテーマの一つと して追いかけながら、もう一つは東南アジア、特にマレー 半島における日本軍の同席に取り組んでいます。これは、 防衛庁図書館で、マレー半島における華僑粛清(虐殺）に関する陣中日誌等をたまたま見つけまして、その虐殺の問題をずっと追いかける中から日本の東南アジア占領(軍政）は一体何なのかということを考えるようになりました。ですから、沖縄と東南アジアを結びながら、日本が戦争で行なったことは何なんだろうかということを、この間の研究テーマとして取り上げているところです。
今日の「占領地軍政と軍隊の加害責任」というのは非常に大きなテーマで、引き受けてからいろいろ考えました。 日本軍が東南アジア各地で具体的にどんなことをしたかの概略などではなく、むしろこのテーマに関連して何が問題なのか、それをどういう視点で考えていけばいいのかということについて、私がこの間考えていることのいくつかについてお話ししたいと思います。
日本の戦争責任研究は、ここのところ非常に進んできているのですが、ある意味では視野の狭さという問題点も同時に出てきているように思います。ですから、今日の話は小さなところから少しずつ大きなところ、つまり世界史的なあるいは普遍的な視点で軍隊そのものをどう考えるかという、いわばかなり「大風呂敷」を広げた話にまで及びたいと思っております。
私はこれまでに、マレー半島における華僑の虐殺については『華僑虐殺―日本軍支配化のマレ−半島』すずさわ書 店一九九二年）に詳細に書いており、また東南アジアの住民虐殺の問題が、日本の経済進出その他の関わりで現在までどのように続いているかについては「八・一五は解放の日−今日までつづく問題」いう論文『わだつみのこえ』九五号所収、一九九二年）に書いておりますので、そのよう な問題についてはそちらをご参照いただければと思います。 今日は、これまであまり書いてこなかったことを中心に話をさせていただきたいと思います。ですから、必ずしもまとまりのある話というよりは、むしろいくつかの点でこう考えるべきではないか、あるいはこう考えるといろんな問題が見えてくるのではないかという、私の立場からの日本の戦争責任研究への一つの提言という形で話を進めさせていただくことになると思います。加害行為（残虐行為）の類型(対象・東南アジア）
まず、占領地軍政というものにちょっと触れておかねばいけないと思いまして、そこにおける加害行為(残虐行為） の類型をレジュメで簡単に整理しておきました。これは東南アジアを念頭において、岡部牧夫さんが「『共栄圏』の 中の惨劇」(『週刊朝日百科・日本の歴史』一一九号、一 九八八年）で簡単に整理されたものを土台に、整理してみました。
まず、国際法で禁止されているような戦術として毒ガスの使用や無差別爆撃があり、同しく国際法で禁じられている住民に対する虐殺・虐待・拷問・強姦という一連の行為 があリます。そして連合国民に対しては、捕虜や投降兵の虐殺・虐待 ・人体実験（戦争責任資料センターの機関紙第三号に、ラパウルで白人捕虜に対してこれが行なわれたという資料が出ております）のほか、民間人の抑留者に対する虐待の問題もあります。
あるいは、住民や連合国女性への性的虐待ですが、これには強姦や慰安婦の強制という一連の犯罪があります。それから、労動力の強制徴用、強制連行という問題。これは朝鮮半島だけではなく、東南アジア各地でも行なっており、その上で強制労働が行なわれています。経済的には、資源・物資・食糧の略奪徴発(後で無価値となる軍票で払ったとしても、、これは略奪と変わりません） など、それらを含めて経済収奪がありました。
文化教育政策的な側面では、皇民化の強制(宮城崇拝・ 日本語の強制など)があります。それから、民族対立の煽動という問題があります。これ まで述べてきた虐殺や虐待・慰安婦の問題などは一目で残虐さや残酷さが分かりますので、よく取り上げられるのですが、見逃されがちの問題の一つとしてここでは民族対立の煽動についてだけ少し話しておきたいと思います。民族対立の煽動
日本に住んでいますと、民族問題はなかなか分かりにく いのですが、東南アジアはそれぞれが多民族地域(国家) で、マレ−半島でいいますとマレ−人、中国人、インド人の三つが大きな民族です。
日本軍は華僑を粛清する場合にマレー人を道案内に使い、 また警察官、自警団、後には義勇軍の形でマレー人をどんどん登用してゆきます。そして後には、逮捕した華僑の処刑をマレー人にさせるということまでしています。あるいは、軍政組織にマレー人を登用したりしています。ただこれについては日本軍の資料にも出てきますが、マレー半島 の治安維持、粛清、警備にスマトラ島のアチェ人を利用するという方針が出されます。マレー人はおとなし、心優し い民族なのですね。「(マレー人)巡査は怯だにして信頼するに足らず」として、代わりに非常に勇敢で華僑に対して 強い反感を持つアチェ人を利用するという形で、民族対立を利用して華僑を粛清してゆくという方針を明確に打ち出 しております。この方針がどれほど実行されたのかはわからないのですが、民族対立を利用しようとしたことは明ら かです。
こうしたことを華僑から見ると、マレ−人は日本軍の手先となって同胞を虐殺していると映るわけです。当時のマ レ−半島では、抗日ゲリラは華僑が主体ですので、華僑のゲリラがこうしたマレー人を襲撃します。その時、日本軍の手先となっている者だけでなく、他のマレー人も一緒に 殺してしまうということがあります。あるいは、マレー人はムスリムですから豚を食べませんが、たとえばイスラム寺院の中で豚を殺して、その豚肉を無理やりマレー人の口に押しつけるなどの行為を行ないます。それに反発したマ レー人が華僑の村を襲撃し、女性も子供も皆殺しにするような事態が、戦争末期から戦後にかけて頻発しています。
マレ−シアで発行されているある本を読みまし たが、そこには「日本軍の残虐さが中国人の残虐さを掘り起こした」という表現がありました。かつて中国人社会には鼻や耳を削ぎ落としたりする残虐な私刑行為が行なわれておりまして、それがイギリスの植民地支配の一定の法秩序のもとで抑えられていたものが、日本軍の残虐性によってかつての中国人社会のそうした残虐性が掘り起こされ、いっそう加重されてしまったということが言われていて、 ああそうなのかと思った次第です。このことによって、マレー半島の中国人とマレー人との対立が激化し、流血騒ぎがさかんに起こります。現在のシンガポールでもマレーシアでも中国系とマレー人との民族的な感情はまだぎくしゃくしています。これは日本軍だけの責任ではないと思いますが、おそらく民族対立を利用したことが、その後何十年にわたって多くの人々の困難を引き起こしてしまっているのではないか。つまリ、表面的な残虐行為だけではなくて、社会そのものに与えている影響を考える必要があると思います。特に現代の世界では、民族問題が非常に大きな問題になっております。そういう意 味で、日本人がその問題にどう対処するのかを考える上で、 特に東南アジアの軍政を考える場合にはこのことは非常に重要ではないかと思っています。
これは、ビルマ(ミャンマー）におけるビルマ族とカレン族との関係についてもいえます。ビルマの中ではビルマ 族が主流です。イギリスがビルマを統治していた時には、 カレン族を警察官等に利用します。民族対立を利用して、 少数派であったカレン族にビルマ族を抑えさせるわけです。 ところが日本軍は逆に、ビルマ族を使って統治をします。 それで、カレン族が抑圧されてゆきます。
戦後、ビルマがビルマ族を中心に独立した段階で、カレン族は反政府ゲリラとしてゲリラ活動を行なうようになり ます。現在でも両者の関係は非常に悪くて、いわば内戦状態にあります。ですから、ビルマにおけるこのような民族対立にも、実は日本軍が深くかかわっているのです。このような遺産も含めて、日本の加害行為をとらえてゆく必要 があるだろうと思っています。
虚像と実像
現在のところ、インドネシアの軍政の研究はある程度進んでいるのですが、それ以外の東南アジアについては非常に遅れています。そして、実証的な研究が遅れている中で、 あるイメージが一人歩きして、広く人々の心をとらえてしまっているというような状況がいろんなところであります。その一つの例をここで紹介したいと思います。われわれが 常識だと思っている事が、実は常識ではないということが、 特に東南アジアの軍政研究では多いものですから、ちょっと細かい話になりますけれどお話しいたします。
日本軍はマレー半島に侵攻しシンガポールを陥落させますが、その時の華僑の軍事抵抗の問題です。一般に流布しているのは、「ダルフォース」という華僑の抗日組織(義 勇軍)が非常に強い軍事抵抗を行なったので、その報復と して日本軍がシンガポールやマレー半島の華僑を虐殺したのだという議論があります。これは虐殺を否定する人も、 ひどい虐殺があったのだと批判する人も、その背景として華僑が強い軍事抵抗をしたからだということを理由にあげるのが普通です。これは果たして本当なんでしょうか。いろいろ資料を見てみますと、どうも違うのではないかと思うのです。
実像はどうだったのか。ダルフォース(星州華僑義勇軍、 星州とはシンガポールのこと）はメンバー約一三〇〇名、 うち日本軍との戦闘に参加したのは約六〇〇名、死傷約三〇〇名(ただし、日本軍の空襲で死傷した数もこれには含まれています）。日本軍は二手に分かれてシンガポールに 攻め入りました。中央から攻めたのが、広島の第五師団で マレー半島の虐殺をおこなった部隊です。西海岸から攻め たのが第一八師団でした。ダルフォースは第五師団の正面のブキテマ高地で戦います。そして、ここで非常に勇敢に戦いまして、多くの死傷者を出します。これが俗に、華僑の強い軍事抵抗があったといわれている所以なのですが、 このダルフォースはシンガポールの陥落する二日前(一九 四二年二月十三日)に解散して、隊員は各地に逃げています。実は、このマレ−戦では義勇軍は他にたくさんあって、 その一つに海峡植民地義勇軍があります。これは、ヨーロ ッパ人、ユーラシアン(欧亜混血）、マレー人、中国人のそれぞれの中隊で構成されています。この義勇軍の場合、 たとえば中国人の将校たちは殆ど日本軍の捕虜となります が、いずれも日本軍に協力を約束して釈放されています。 後でゲリラに対する帰順工作をやるとか、日本軍に協力し て全部助かっているわけです。
他に、マレー連隊があります。将校はイギリス人とマレ ー人、兵隊はマレー人、約一二〇〇〜一三〇〇名の部隊で、 西海岸で第一八師団と戦いました。このマレー連隊の戦いは、イギリスの戦史でも非常に高く評価されております。 生き残った将校は日本軍の捕虜になりますが、日本軍への 協力を拒否して全員処刑されています。非常に興味深いのは、非常に反日的だといわれている中国人の将校は日本軍に協力を約束して釈放されているのに、マレー人の将校は 協力を拒否して全部処刑されているという事実であります。
日本においては、マレー人の軍事抵抗はまったく無視さ れ、ましてやマレー人の将校が日本軍への協力を拒否して 全員処刑されたことなど一切触れられていないのです。そ して華僑の軍事抵抗のみが過大に評価されています。なお、イギリスの公刊戦史では、ダルフォースはまった く無視されています。現在のシンガポールでは、ダルフォ ースとマレー連隊の両者が高く評価されています。簡単にまとめてみますと、マレー人と華僑の戦いぶりからいうと、別の戦線でしたがお互いに互角だろうと思いま す。戦闘参加人数はマレー連隊の方が多くなってます。捕虜になった将校の「抗日度」はマレー人の方がはるかに高いのです。ですから、日本においていわれていることは実態とはかなり違う。あたかも華僑だけが軍事抵抗をしたので粛清されたんだという議論は、私にいわせれぼ虚像だと思いますが、それが一人歩きをしてしまっているのです。
それで、いつごろからそういう議論が行なわれるようになったかを考えますと、二つあると思います。一つは、戦争直後の戦犯裁判に向けた日本軍の文書の中で、華僑が軍事抵抗をしたのでやむなく粛清したのだとい う弁明の論理として使われ始めます。そして、そうした弁明の論理がそのまま生きてしまっている。 もう一つは、戦後の華僑の補償運動との関連です。海峡植民地義男軍の戦死者・戦傷者にはイギリスから補償が出 るのですが、ダルフォースには一切補償が出なかったのです。それで、その補償要求運動の中で、自分たちはこれだけ戦ったんだという文書を作ってさかんにイギリス当局に訴えるのですが、その中で自分たち勇敢だったと言いたいために事実を誇張しているようなうな印象を受けます。それと日本側の弁明の論理とがうまくドッキングレて、かなり実態とは違う虚像が一人歩きしてしまったということだろうと思います。
これは一つの例にすぎません。ですから、東南アジアにおける日本の支配の実態については、まだまだ研究が始まったばかりでして、常識だと思っていたものが必ずしも常識でない、そこから始めなければならない、そういう段階にあると思います。世界史の分水嶺としての第一次世界大戦
次は少し大きな視野で、日本の軍政というものを世界史的な視点でみた場合どうなのかということをお話ししたいと思い立す。 日本が東南アジアの独立を促したのだという議論がしばしばされています。昨日(五月二十日)の朝日新聞に、西善之さん(金城短大学長・東大名誉教授)が「日本は台湾や朝鮮を植民地としていた植民地国家であって、植民地を持ちながら植民地を解放したなんて、それはおかしい」というようなことを書いておられ、その通りだと思います。しかし日本が独立を付与したんだ、民族主義を刺激したんだ、あるいは育成した軍事組織が独立に繋がったという議論がしばしば行われています。
これへの賛成論も反対論も、かなり狭い範囲でしか議論を していないのではないか、これをもう少し世界史的に見るとどうなんだろうかという話をさせていただきたいと思います。第一次大戦以後の世界は、それ以前の時代とは大きく違っています。日本ですと、明治以降の近代の歴史の中で第 二次大戦が大きな画期になるわけです。一九四五年以前と以後の二つに分けます。しかし、ヨーロッパ社会では近代 と現代の境目は第一次大戦です。ということは、第一次 大戦によって世界は大きく変わっているということです。 それはとピ−ター・トゥスという人が「植民地なき帝国主 義」(『思想』一九九二年四月）の中で書いておりますが、 植民地主義が正統性を失った時代がつまり第一次大戦以後であって、「植民地主義が正統性を失った時代に、どうすれば帝国主義を正当化できるのか、これが第一次世界大戦後の帝国主義諸国が直面した中心的課題であった」という言い方をしています。
つまり、武力を持った強い国が他の民族を攻めて自分の領土にしてゆく、つまり植民地にしてゆくという植民地主義は第一次大戦以前の世界では合法的で正続性があったのですが、第一次大戦後には正統性を失うことになります。 その結果、武力で奪った土地であっても併合することはできなくて、国際連盟の委任統治という形をとります。日本の場合を考えますと、朝鮮半島や台湾は植民地ですが、第一次大戦後、ドイツから奪った南洋諸島は委任統治領になるわけです。つまり併合できなかったのです。
委任統治というのは、将来は独立させるというのが建て前なのです。今は独立するだけの能力がないので、大国が取り敢えず治めて独立する能力を育成して行くのだ、将来は独立させるのだという建前で帝国主義が支配するわけです。建前と本音が乖離しているわけですが、建前としては 併合はできなくなるのです。ピ−タ−・ドウスはこれを 「民族自決と帝国主義の和解」と言っています。 「満州国」、の場合もそうです。あれを併合すをことができず、「満州国」という形で「満人」の民族自決という建前を取らざるを得なかったというところにもこれが現れています。あるいは、中国に対して、汪政権という傀儡政権をつくった理由もそこにあったのです。第一次大戦後の．もう一つの特徴としては汎ナショナリ ズムがあります。ドイツでいいますと汎ゲルマン主義、東 ヨーロッパはもともとゲルマンの故郷でありゲルマンの大帝国を打ち建てるのだという主張で、ナチス・ドイツは東方への進出を合理化するわけです。
日本の場合はアジア主義になります。アジアは一つであ るということで、ナショナリズムの形をとった帝国主義の合理化策、つまり民族と帝国主義の和解という形をとらざるを得なくなるわけです。
中国をみますと、ヨーロッパ列強はそれ以前は中国を分割しそこから利権を奪うという形で対応しますが、第一次大戦後は中華民国という国家を承認し、そのもとで中国が統一されることを認めるというように政策が明らかに変わ ってきます。
アメリカの植民地だったフィリピンは、一九三五年にコモンウェルスという自治政府が発足し、アメリカは一○年後に独立を与えるという約束をここでしています。ビルマの場合には、一九三七年にイギリスはビルマ統治法でビルマに対して一定の内政自治権を付与します。そして一応ビルマ人の政府をつくります。その初代首相バモーは、日本の軍政下でも首相になった人です。
ですから第一次大戦後というのは、もはや帝国主義国が公然と領土を併合することが不可能になって、なんらかの形で民族自決なりナショナリズムを取り入れざるを得な くなっているということです。そして東南アジアでも同様の事態が生まれてきているわけです。
観点を変えてみますと、第一次大戦後に戦争責任という考え方が生まれてきますし、戦争を始めることは違法である、つまり国際法に違反するのだという考え方も第一次大戦後です。そういう意味では、第一次大戦は世界史の中では非常に大きな分水嶺になっています。世界史から見た「日本軍政肯定論」
日本では現在、日本は東南アジアで軍事組織を育成しそれが独立に繋がったがったのだという議論がしばしばされていますが、実は植民地の現地民衆を軍事動員したのは日本だけではありません。すでに第一次大戦のとき、イギリ スが大規模にインド人をイギリス軍に動員しております。 その数は約一五〇万人で、うち軍人は一一〇万人ですが、 それだけの人数を動員して大戦に投入しております。イギリスにとっては、兵士が足りなくて、植民地の民衆まで動員せざるを得なかったわけですが、結局それがインドにお ける自治要求をも刺激します。ガンジーの第一次非暴力抵抗運動がここから始まってゆきます。つまり、インド人をイギリス軍に兵士として動員する場合に、イギリスのために尽くせといっただけでは誰も来ないわけですから、イン ド人のなんらかの自発性を喚起しなけれぼなりません。名分として「インドという土地を守るんだ、お前たちの土地はお前たちが守るんだ」というようなことを言わざるを得 なくなってくるわけです。そうすると「ここがおれたちの土地なら、おれたちにも発言権をよこせ」という要求が当然に起こってきます。
第一次大戦は総力戦ですから、帝国主義国は植民地の民衆を自分の都合で動員するのですが、それが結局植民地の自治要求運動を刺激していってしまう、その結果イギリス は大戦後そういう運動を一方では弾圧しながらも、若干の政治参加を認めざるを得なくなるという状況になります。実は、これは植民地の民衆との関係だけでなく、国内の労働者や女性の問題にも関ってきます。それまではいわゆ る制限選挙で、一定以上の財産のある者、つまり税金をある程度以上納めている者、しかも男子だけが選挙権を持っているという選挙制度でしたから、労働組合に集まった労 働者たちが「われわれ労働者(無産者)にも選挙権を与えろ、 政治に参加させろ」という普通選挙運動を行ないます。それをヨーロッパ諸国は長い間抑えてきたわけです。 ところが大戦が始まりますと、これは総力戦ですから、生産のために工場、農村を問わずあらゆる労働者を動員せざるを得なくなります。そこで労働組合に対しても、「スト ライキなどやらないで、国家のために協力してくれ」という呼び掛けをせざるを得なくなります。つまり、支配階級の側自身が労働者の協力なくしては戦争を遂行できない段階になります。その結果、「戦争遂行のために協力したんだから、われわれにも政治的な発音権をよこせ」という労働者の当然の要求となり、それを支配階級は認めざるを得ないという事態が出てきます。
若干の例を挙げてみますと、男子の普通選挙の実現、つ まり労働者にも選挙権が与えられたのは、オランダ一九一七年、イギリス一九一八年、イタリア一九一九年、とヨー ロッパでは大戦中から戦後にかけての時期が多くなってい ます。それから女子の選挙権も同様な事態でした。戦争遂行のためには工場労働を含めて女性の協力を必要としましたので、そのことが女性の選挙権を認めざるを得なくさせたわけです。ですから、女子の選挙権が出てくるのも、第一次大戦後に集中します。たとえばイギリスとドイツが一九一八年(ただしイギリスではこの年は部分選挙、二八年に普通選挙となる）、オランダとベルギーが一九一九年とな っております。要するに、第一次大戦以降、帝国主義国が総力戦を遂行するにあたって、国内では労働者や女性の協力を求めざる を得ないし、植民地の民衆の協力を求めざるを得ない、そういう段階に来るわけです。求めた協力に対しては、当然、見返りが必要なわけで、労働者や女性、あるいは植民地の民衆の政治参加の要求が生まれてきます。そして、それをある程度認めざるを得ない、これはどこでも同じことが言えるわけです。
ですから、日本が独立を与えたんだという議論を始めると、同じ論法でイギリスもインドに独立を与えたという議論ができるのです。しかしこれは全然違うので、イギリスは自分のために植民地の民衆を動員したのですが、そのこと自身が自らの植民地支配を堀り崩してしまうという、そういう事態が実は世界中で起こってきはじめているという 段階だろうと思います。第二次世界大戦において、日本軍はたしかに東南アジアの民衆を動員しているのですが、実は東南アジアの民衆を動員したのは日本軍だけではありません。これも殆ど研究 されていないのですが、私の調べた範囲でいいますと、日 本軍が攻めて行った時にイギリス軍がかなりマレー半島の住民を動員しております。一部は先はど紹介しました義勇兵としてですが、それだけでなく空襲警備隊・医療補助・ 消防団・警察予備隊などのシビル・ディフェンスを含めて、 数万人の華僑やマレー人が動員されています。イギリス軍は最初植民地の民衆を動員する気はなかったようですが、白人だけでは数が少ないので、白人の後にユ ーランアンをシビル・ディフェンスに動員します。それでも足りなくなって、次に英語を話せる中国人やマレー人を動員します。ところが、英語を話せるのはエリートですから、それだけでは数が足りなくなって中国語しか話せない中国人も動員するようになります。総力戦というのは、 結局そういう体制を作らざるを得なくさせるわけです。本当はアジアの民衆など動員したくないんだけれども、戦争を遂行する過程でそこまでせざるを得なくなるのです。
日本軍がマレー半島に侵攻した時、実は面白い事態がいくつか出てきます。マレー半島の西北にペナンという町があります。日本軍が来ると、イギリス軍は早々とペナンを放棄して南へ逃げますが、その時に軍人だけではなくシ ビル・ディフェンス(民間防衝隊)の白人も家族を連れて逃げてしまいます。そうしますと、日本軍が入って来るまでの暫くの期間ですが、アジア系のシビル・ディフェンスがペナンの治安を管理するという事態が起きています。これはペナンだけではなくて、イギリス人が早々と逃げた所ではあちこちの都市でこういう事態が生まれています。つまり戦争状態の中で、白人なしで自分たちだけで都市を管理 していくという経験を次々にしていくわけです。シンガポールの戦いで、華僑の部隊とマレー人の部隊が勇敢に戦ったという話を先ほどしましたが、その生き残っ た元兵士たちにインタビューしたテレビ番組がシンガポー ルで作られました。そのインタビューを聞きますと、あの時われわれは勇敢に戦って余力も残っていたからもっと戦えたのに、イギリス軍は簡単に降伏してしまった、つまり 「われわれの方が勇敢に戦っているのに、イギリス軍は腰抜けでタメなんだ」という趣旨のことを、マレー人も中国人も同しように言っています。もし仮に、日本軍が負けてマレー半島から追い出された場合を考えますと、マレー人や中国人の発言権ははるかに大きくなっていたことはまず間違いありません。そういう状況が生まれていたのです。
ですから、あくまで歴史の「if」(もし）の話になりますが、もしイギリス軍が初戦において勝っていたとしても、 そこではマレー人や中国人の発言権が高まらざるを得ない、 ある程度の自治を与えざるを得なかったでしょう。つまり総力戦には植民地の人々をも戦時動員せざるをえなくなり、 そのときには何らかの形で民族自決的な要素を使わざるを 得ないわけです。使う側は、自分たちの植民地支配を維持 しようとして使うのですけれど、そのこと自体が植民地支配を内部から崩していくということになってしまうのです。ですから、日本軍が東南アジアを独立させたのだというのなら、あのときイギリスが日本軍と戦ったことだって同じ効果を持っているわけです。第一次世界大戦後の世界史の視野で見ると、日本がやったことというのは何も特別のことではなくて、いわば帝国主義国はどこでも同じ事をやったわけです。日本がアジアを独立させたというなら、イ ギリスだってフランスだってアメリカだって、みんなアジアを独立させたという議論もできるわけです。そのように 視野を広げてみれば、日本がアジアを解放したとか独立さ せたとかいうのは、非常に視野の狭い手前味噌の議論であって、国際的には通用しないものであることがわかります。
ただ、フランスとオランダは、東南アジアでは植民地民衆の動員に消極的だったようです。この違いについてはここでは省略しますが、動員をやらなかったから、簡単に負けたと いうことも言えるかもしれません。
もう一つ付け加えますと、日本軍はたしかに現地民衆の軍隊を育成しますが、日本軍によって育成されたインドネシアの「郷土防衛義勇軍」が、最初に戦った相手は実は日本軍です。この義勇軍は、戦後に、植民地支配者として戻 ってきたオランダを相手に独立戦争を戦います。また、日本軍が育成したビルマの「国民軍」が最初に戦った相手も、 これまた日本軍であったわけです。ですから、帝国主義国 というのは、自ら育成した植民地民衆の軍隊によって自らの足下を掘り崩されていく、ということになるわけです。 ですから、日本の軍政というのは、その独自性をおさえる とともに世界史的にみると、非常に明確に捉えることがで きるのではないかと思います。
各地の占領地軍政の差異
日本が「アジアを独立させた」というときに、大体中心になっているのはインドネシアです。インドネシアの研究が一番進んでいるということもあって、ここをケースにして、日本が「アジアを独立させたんだ」という議論がされるわけです。ただしインドネシアといっても、これはジャ ワに限られます。ジャワの研究では、日本軍政がジャワの社会構造あるいは政治構造に非常に大きな衝撃を与えたということが評価されていて、民族主義を鼓舞したとされているわけです。ジャワ地域の社会構造が日本の軍政で非常に大きく変わり、それが戦後の対オランダ独立戦争やイン ドネシアの独立につながっていくのだという議論がされる わけです。
このように、ジャワのイメージが、日本の東南アジア占領地軍政のイメージとして広められているようですが、実際は東南アジアというのはきわめて多様な地域です。たとえば政治エリートあるいは指導者の連続性という点に関して言えば、インドネシアは戦前の政治エリートと、日本軍占領下での政治エリートとは、完全に断絶しています。その意味で、日本軍政の影響は非常に大きかったということが言えます。ところが、タイとか、マラヤ、フィリピン、 それからビルマもある程度そうですが、こういう地域では政治エリートの連続性がみられます。こういう点からも、 インドネシアを代表的な例にするのには無理があるのです。 このような地域間の違いが生まれる背景には、宗主国の植民地政策の違いとか、民族主義運動の強弱とか、民族構成の違いとか、その他多様な側面がありますが、同時に日本軍がそれぞれの地域に求めたことの違いも大きいわけで、 この点をきちんと押さえておく必要があると思います。日本の大本営陸軍部が作成した「南方占領地各地域別統治要綱」(一九四二年一〇月一二日)というのがあります。 この中で、南方占領地の位置づけが明確に示されています。 そこでは、マラヤとスマトラは、「帝国南方経営の核心地帯」あるいは「帝国南方経略の根拠」であるとか、あるい は「南域に於ける産業開発の中枢」であるとか、いろんな言い方がされています。とくにマラヤは経済・交通の中枢であるとしています。他方、ビルマは「重要資源の一部補給源」であり、対インド政策のための政治的謀略の基地、フ ィリピンは「重要資源の一部補給源」、北ポルネオは「重要資源特に石油の一部補給源」、ジャワは「重要国防資源一部の補給源」であると同時に、「南域経済自給の為交流資源の供給地」である、というような規定をしています。 これだけではまだ分かり難いのですが、ビルマとフィリピンというのは、資源の一部の補給源であって、いわばそれだけです。ただしフィリピンの場合は南方への中継地点、 ビルマはインドに向けての政治謀略基地という位置づけはありますが、それほど重要視されていない。だから「独立」 が比較的早く付与されるわけです。
ところがジャワの場合は、「南城経済自給の為交流資源の供給地」という位置づけです。この資源は何かというと、 食糧(コメ)と労働力です。東南アジアでは食糧自給ができない地域が多い(たとえばマレー半島やフィリピンなど）中にあって、ジャワは人口も多くコメもたくさんとれます。 コメは農村で農民が作るわけで、中国戦線でやったような 暴力的な徴発や略奪の方式ほとれません。これから長く占領・支配して自給していくためには、農民に毎年毎年自発 的にコメを作ってもらわなくてはいけない。そしてそれを大量に供出してもらわなくてはならない。そのためのシステムをいかに作っていくかが課題になるわけです。農民の労働意欲の喚起、供出への協力の確保、その他いろいろあります。そこで、隣組、産業組合などの制度を導入してきます。ここで、日本軍に協力的でない村の幹部は、協力的な幹部、場合によっては年齢の比較的若い幹部に入れ替えていく。そうすると、村の有力幹部を選ぶ従来の制度や社会・政治構造が大きく変わってくることにもなります。農民の協力を得るためには、ある程度ナショナリズムに訴える必要がある。つまり「インドネシアはお前たちの国なんだ。そして俺たち日本軍はお前たちのために戦争しているんだ」という形をとらざるを得ないわけです。このように、 農民の協力を恒常的に調達していくためには、一定のナシ ョナリズムを利用し、現地の従来の政治構造や農村の構造にも手をつけていくことになるのです。したがって、イン ドネシア(この場合ジャワ）は、日本軍が入ってきたことによって、非常に大き＜変わっていくわけです。その意味で日本軍政の与えた影響は大きかったと言えます。ところが、マレー半島の場合には、主な資源は錫とゴムです。しかしこれらはもともとアメリカに輸出されていたので、生産が多過ぎて、日本の工業力では消化し切れな いわけです。だから日本の軍政は、それらの生産をむしろ 抑えざるをえない。日本がマレー半島に求めたのは戦略上の拠点、交通・通商上の拠点としての役割ですから、農村部については治安が確保されればよい、それ以上は求めな い。マレー人の農村からコメを調達しようということはあまり考えなかった。だからマレー社会に対しては基本的には手をつけず、ただ治安を稚持することだけを考えた。ただしゲリラ活動をする中国系住民(華僑)に対しては、徹底した粛清をしました。対マラヤ軍政の眼目が池安維持ですから、住民がおとなしくしていればそれでよい。したがっ て、とりたててナショナリズムを喚起する必要もなかった。
スマトラと北ボルネオについては、基本的に石油資源の確保です。油田は概して住民居住区から離れたところにあって、そこでは石油が採れればよいわけです。したがって、 社会構造に手をつけたりナショナリズムに訴えたりする必要もない。治安を確保して石油を取ってくる。そういう対応をします。
ビルマとフィリピンは、資源としてはそれほど重要性がない。フィリヒンは軍隊移動の中継地、ビルマは対イン ド工作の拠点として、日本の軍隊が自由に行動できればよい。それ以上のことは求めない、という対応だったわけで す。
もう一つ、海軍が担当した地域があります。これはボルネオ島の南側、現在はインドネシア領のカリマンタンになっている地域とか、セレベスとか、他に小さな島々がたく さんあります。海軍の担当地域は概ね人口の稀薄な地域です。ここでは基本的には治安維持だけですから、社会構造に手をつける意志は最初から全くありません。
以上のように、日本軍が各地域に求めたものがそれぞれ違っているわけです。したがってその違いに応じて、日本 の占領政策が違ってくるのです。ですから、住民のナショ ナリズムを喚起したり、社会・政治構造にまで手をつけたジャワだけを見て、日本の東南アジア占領政策あるいは軍政を論じることは間違っているということになります。と ころが日本では、インドネシア(ジャワ）の例だけを持ち出してきて、これが日本の軍政全体であったかのように言う粗雑な議論が横行しているわけです。だから、問題を先ず世界史的な視野で見ること、また東南アジアの各地域で異なった軍政の位置付けがあったことをきちんと把握すること、そうすれば日本の東南アジア軍政の全体像がより明確になってくると思います。帝国軍隊の特殊性と軍隊の普遍性
戦前の日本の軍隊（ここでは「帝国軍隊」と呼んでおき ます）の特殊性と、軍隊そのものが持っている普遍性ある いは共通性との関係をどう捉えるのかという問題があります。これは日本国憲法第九条の理解の仕方にもかかわって くると思います。つまり、憲法九条というのは一体何を否定したのかを考えてみると、特殊な軍隊としての帝国軍隊だけを否定したのかというと、そうではなくて、憲法を素直に読むと、特殊な軍隊である帝国軍隊のみでなく、軍隊一般、軍隊そのものを否定しているということが言えます。 ところが実際の読まれた方はそうではなくて、憲法は特殊な軍隊である帝国軍隊のみを否定しているのだと。そういう 読まれ方をしているのではないか。そしてそのことと、日本の戦争責任研究のあり方との関係が問題になるのではないかと思います。たとえば、憲法九条を擁護する立場の人たちの文献なり、投書なり、発言などによく見うけられるのですが、帝国軍隊の特殊性、とくにその非人間性や残虐性を強調してそれを否定する。そこからストレートに第九条につなげる、という論理です。つまり、天皇の軍隊としてのさまざまな否定的特殊性を挙げた上で、それらを二度と許してはいけないから、憲法九条が必要なんだという言い方です。たとえぼ現在の自衛隊を批判する場合にも、帝国軍隊と同じじゃないか、という視角から批判がなされる傾向があるのではないかと思います。こういう「帝国軍隊否定→憲法九条支持」の論理の裏返しとして、「憲法九条は支持するが、自衛隊も肯定する」という九条と自衛隊の両者の奇妙な共存が、多くの国民の意識の中に見られる。 つまり、「ああいう帝国軍隊は嫌だよ。だから憲法九条は良い。しかし自衛隊なら良い」というのが、かなり多くの国民の感情だと思うのです。
こういう奇妙な共存を許してしまっている状況が問題なのです。大学での授業で学生たちから出てくる感想の中で 多いのは、「日本軍だけがどうしてこうも非人間的で残虐 なことをしてしまったのか。そういう特殊なことをしたりさせたりした日本人であることが恥ずかしい」という感想です。そういう特殊性への拒絶反応と、その裏返しとして 「今の日本はもう戦前のような日本と違うから、もう大丈 夫、安心だ」という見方が出てきて、この二つがセットになるのです。他方、「日本だけが悪いわけではなく、欧米の軍隊だって悪いことをいっばいやっている、みんな同 じなのだから、日本だけが謝る必要はない」という考え方 も根強くあります。こういう両極端の議論があるわけです。
ここで「従軍慰安婦」問題を取り上げたいと思います。 日本帝国軍隊ばかりでなく、ナチス・ドイツの軍隊も慰安婦制度を持っていたということは、最近ではかなりはっきりわかってきています。 アウシュビィツにもそういう「慰安所」があったそうです し、ドイツ軍占領下のロシア各地にもあったそうです。また、ごく一部ではありますが、イギリス軍が第二次大戦中に、北アフリカのトリポリやインドのデリーで「慰安所」 を設けていたということも判ってきています。アメリカ軍の場合には、敗戦後の日本政府側が民間業者を通じて提供したそういう専用施設がありましたし、ベトナム戦争のときに、南ベトナムで「慰安所」と同じようなものをアメリ カ軍は持っていました。これは基地の中にある場合と、基地の外で米軍専用の施設がある場合とがあったようです。 さらにフランス軍の場合は、第二次大戦後のインドシナ戦 争のときに、アルジェリアから女性を連れてきて「慰安所」 にしていたという事実も出てきています。それから、国共内戦に敗れて台湾に逃れてきた中華民国の軍隊が、独身の兵士たちのために多分日本軍を真似たと思われる「慰安所」 を設けており、それはつい最近まで存在していたというこ とが判っています。
日本軍の場合は、戦地のいたるところに「慰安所」を設け、「慰安婦」も日本人女性、植民地である朝鮮・台湾の女性、占領地のさまざまな民族の女性、さらには白人の女性にまで及ぷという規模の大きさばかりでなく、駆り集める方法が詐欺と暴力的強制によるものであったという、他の軍隊に比して際立った非人間性と残虐さを持っていたという点はありますが、ただ程度の差はあれ、各国の軍隊にもそういう点はあるわけです。このことをどう考えるのか、つまり、「従軍慰安婦」問題は日本の特殊性だけでは論じきれない、各国の軍隊のもつ共通性または普遍性もあるということです。つまり、軍隊としての普遍性と日本の特殊性という関係があるわけです（田中利幸さんの『知られざ る戦争犯罪』［大月書店、一九九三年］は、そのあたリの 問題を扱った非常に良い本で、この本からたくさんのヒン トをいただいています。みなさんもぜひお読みいただくこ とをお薦めします）。「従軍慰安婦」という制度が、軍による組織的な性暴力であるとすれば、兵士による強姦という行為もまさに同じ性格の犯罪であるわけです。第二次大戦においては日本軍と ナチス・ドイツ軍が特別ひどかったということはありますが、ソ連軍の強姦もすさまじいですし、日本占領中のアメリカ軍、広島に駐留したオーストラリア軍などの強姦や、 現在ユーゴスラビアの民族紛争におけるセルピア兵の強姦もすさまじいものがあります。日本軍に限らず、通常の市民生活の中ではとてもできないようなことを、軍隊の一員になったときには、とくに他の民族に対したとき、恥ずかしげもなくできるというのは、一般的傾向として言えるのではないかと思います。住民虐待や虐殺も同じような問題だと思います。
軍隊というものは、戦争で人を殺す組織ですから、先ず相手を同じ人間とは思わないという意識を持つわけです。 日本ではアメリカやイギリスは「鬼畜米英」と呼ばれたし 中国は「チャンコロ」と呼ばれた。東南アジアに対しては 「土人」とか「土民」と呼んでいました。アメリカ軍の方でも、日本兵のことは「猿」だと言っていました。相手を 同じ人間とは考えず、人間以下または別の獣に見立てることによって、戦場で見つけ次第殺してもよいという観念を植えつける。相手を同じ人間と思わない意識の上に、相手を 攻撃し、抵抗する者は抹殺し、支配しようとするのが軍隊であるわけです。他者を殺すことを美徳や名誉の観念に結びつけ、他者を力でねじ伏せ屈服させることを目的とする組織であるわけです。強姦という行為は、女性を力で屈服させ、自分の欲望を遂げる行為ですから、軍隊と同じ論理なのです。敵国の民間人を虐待したり虐殺したりするのも、 軍隊の原理に内在する論理ではないかと思うのです。
日本の戦争責任、とくに軍隊の加害責任を考える場合、 帝国軍隊の特殊性を認識し、それを否定し告発することは もちろん重要だとは思いますが、と同時に、日本軍の軍隊としての普遍性、軍隊というものの持つ残虐性をも見きわめる必要があるのではないか、と思うのです。後者の上に前者が加味されて、日本帝国軍隊の残虐性があったのだという理解が、最も妥当なのではないでしょうか。
ですから、現在の自衛隊が、たとえ帝国軍隊との連続性を持たない別のものであったとしても、軍隊である以上それがもつ非人間性や残虐性から自由であるわけにはいかな いのです。帝国軍隊とは切れているから、自衛隊は安心だ、 憲法九条と共存できる、という論理に行ってしまうと、大事な側面を見落としてしまうことになるのではないかと思 うわけです。戦争責任の究明と反省の仕方
日本が仮に旧日本帝国や帝国軍隊の加害行為を反省して謝罪し、補償を行ったとします。それを他国の人々が「特殊な日本が特殊な行為を謝罪し補償したから、これでそのことは清算された。これで日本はわれわれと同じ普通の国になったのだからそれで結構」という類いの、いわば他人事のような受けとめ方をするような戦争責任の反省・謝罪 ・評価の仕方をわれわれがするのでは、決して十分と言えないのではないか。そうではなくて、他国の人々が「たし かに日本はああいうひどいことをやったけれども、考えてみると、日本軍がやった残虐性や非人間性は実は自分たち の軍隊にもひょつとしたらあるんじやないか」と自省的に 受けとめてくれるような日本の戦争責任のとりかたが必要なのではないか。大体、欧米諸国では、軍事力で問題を解決しようという考えの人が多いですから、その人たちが、実は自分たちにも日本と共通の問題があるのではないか。軍事力による解決という考えそのものが、かつての日本帝国・ 帝国軍隊と共通する側面があるのではないか。自分たち自身の軍隊のあり方や武力解決のあり方も考え直す必要があるのではないか」というふうに自省的に受けとめてくれるような、日本の戦争責任のとり方でなければならないのではないか、と思うのです。つまり、「日本の特殊性」だけで終わってしまっては、日本人だけの問題に終わってしま い、世界に広がっていかない。日本の戦争責任のとり方が 世界平和につながっていくためには、私たちが「日本の軍隊だけでなくて、そもそもどこの軍隊といわず軍隊のありかたそのものを問題にしているのですよ。そこまで考えてわれわれは世界のあらゆる軍隊を否定し、憲法九条をそう いうものとして認識しているのですよ」ということを、世界にアピ−ルするような反省でなければならない。そういう観点での戦争責任研究や運動が必要なのではないか、と 思うわけです。
平和の問題にとどまらない普遍性
現在の日本社会は、性暴力や女性差別あるいは性支配を肯定する社会という点では、戦前とはあまり変わっていない側面を持っています。女性を金で買うということが全然犯罪と考えられないで、そういうことを興味本位に煽ったりする新聞や雑誌が、大手を振るってまかりとおっていて、 それを電車で読んでいても恥ずかしいと思わないような社会です。戦争も性暴力も、他者を力で支配しようとする点では共通しているわけですが、買春も金で女性を自分の支配下におこうとするわけですから、戦争や性暴力と基本的におなじ性格をもっていると言えます。
話しを少し広げますと、そういう他者を支配して「自己実現」をはかろうとするのがまさに戦争であり、軍隊であり、性暴力であるわけです(きわめて歪んだ「自己実現」ではあります)が、実はそういう他者を支配することで「自己実現」をはかろうとする志向がとことんまで突き進んだのが近代社会だろうと思います。｢他者｣を「自然」に置き換えると、人間が自然を支配しようとしたのがまさに近代社会の特徴です。人類はずっと自然を自分の意思に従わせようとしてきたわけですが、近代はまさに人間が自然といわず 生命まで支配しようという衝動のある社会だと思います。 そのことが今日地球環境の破壊を生み出していることは承知のとおりです。
ですから「他者を支配しようとする」というのは、戦争も性暴力も、現在の環境破壊も、現在の人間社会に共通する側面ではないかと思うのです。したがって、戦争と軍隊一般を否定することは、実は戦争と平和にとどまらないで、他者を支配することによって「自己実現」をはかろう としてきた近代のあり方そのものへの、根本的な批判につながるものだろうと思うのです。ここで一九八九年三月に開かれたイタリア共産党(現在「左翼民主党」)の大会で オケット書記長が行なった報告の一節を紹介しておきたいと思います。その報告の第一章のタイトルは「地球レベルでの人類生き残リに対する新しい挑戦、自然破壊に関連し た富と貧困、異なる体制間の共存から世界の相互依存性の自覚へ」というのですが、その中で次のような事とが述べ られています。
「ここに婦人たちの思想が人間の解放過程に提供しているかけがえのない貢献を読みとることができる。事実、それは限界の自覚の価値を再確認しているのである。そして限界の自覚は、自然と他に対する支配においてよりも、む しろ種との連帯およぴ共存において個は実現するという考 えを内に含んでいる」
つまり、人間が自然や他を支配することによって「自己実現」をするのではなく、種との連帯や共存によってこそ 「自己実現」ができるのだ、という主張です。そこでは真の男女平等(性支配の否定)、人類の自然との連帯・共存による地球環境の保護(エコロジー)、他者の支配でなく他者との連帯による平和の実現、その他、人権や多数の民族の共存などが訴えられています。これは、人間あるいは人類の直面する広範な問題を解決する上での基礎になる考え方であろうかと思うのです。
したがって、平和を実現するという課題、そのために日本の戦争責任を明確にし責任をとるという課題は、男女平等、 他者との連帯、体制や民族の対立でなく相互依存の認識、 地球環境の保護などの現代的課題と密接に結びついたものであると思います。
憲法九条を単に日本の安全保障の方法論としてのみ捉えれば、それは問題を矮小化することになります。憲法九条がその作成された時点での発想や問題意識がどうであったかは別として、今日においては、近代のあり方そのものへの反省をこめた読み取り方をする必要があると思います。 その意味で、単に憲法九条を「守れ」という消極的な「護憲」には私は賛成できません。それでは新しい生命がそこに吹きこまれないのです。そうでなくて、今述べたような 人類の最も現代的な課題に取り組む原点になるものとして、 憲法九条に現代的な新しい生命を吹きこむ必要があると思 います。この意味で、これまで私たちがやってきた「戦争責任」 の研究はまだまだ視野が広いとは言えません。もっと普遍 的なものまで視野を広げていかないといけないと思っています。
